Monthly Archives: 4月 2017

本日付けの新聞に、暴力団員の金品要求行為に対する中止命令が、高崎警察署と前橋東警察署で相次いで出されたという記事が掲載されています。 ひとつは、高崎署は、４月２７日、暴力団対策法に基づいて、指定暴力団山口組系幹部の男（３９）＝埼玉県深谷市＝に対し、西毛地域の男性（１９）に金品などの贈与を要求しないよう中止命令を出したという記事です。 事案は、県警組対１課によれば、組幹部の男は平成２９年３月末ごろ、高崎市内の飲食店で第三者と揉め事になった男性に対し金品などの贈与を要求したというものです。 県警が山口組関係者に中止命令を出したのは初めてとのこと。 もうひとつは、前橋東署は、４月２７日、暴力団対策法に基づいて、指定暴力団稲川会系組幹部の男（３６）＝前橋市＝に対し、県央地域の男性（３７）に金品などの贈与を要求しないよう中止命令を出したという記事です。 事案は、県警組対１課によれば、組幹部の男は平成２９年４月２５日、「ヤクザをなめんな。ヤクザのやり方で回収するからな」などと言って、男性に対し借入額以上の金品の贈与を要求したというものです。  

本日付けの新聞に、就労資格のないカンボジア人らを伊香保温泉街などで働かせたことで入管難民法違反の罪が問われた事件で、前橋地裁が、４月２４日、指定暴力団松葉会系の組長（４９）に懲役２年、執行猶予３年、罰金１５０万円（求刑３年、罰金２５０万円）の有罪判決を言い渡したという記事が掲載されています。 事案は、判決によると、昨年１１月中旬ころから翌１２月２日にかけて、渋川市伊香保町内のスナックで就労資格のないカンボジア人５名を、沼田市内のスナックで就労資格のないカンボジア人２名を、それぞれ働かせたというものです。 判決言い渡しで、裁判官は、「女性たちは客相手に売春させられた。苦痛は相当大きい」と述べたとのことです。 暴力団の資金源のひとつに管理売春があるという指摘があります。本件はこれを推認させます。

４月２１日付けの上毛新聞によれば、県警組対１課と高崎警察署は高崎市内の飲食店の運営会社に対し、４月２０日、群馬県暴力団排除条例に基づき勧告を出したとのことです。 事案は、この飲食店は、昨年１２月下旬ころ、暴力団に関連する会合と知りながら申し込みを受けて店の利用契約を締結したうえ、今年１月下旬ころ、約６０人が新年会を開いたというものです。 再び同様の行為をした場合、施設名や住所、代表者名を公表することになります。 同条例違反での勧告は本件で８件目とのことです。

綺麗なお花を頂戴したので、事務所の玄関に置きました。 春の訪れを感じさせてくれます。

3月2日付けの上毛新聞社会面に、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した45世帯137人が東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月17日、前橋地裁（原道子裁判長）で言い渡されることが大きく掲載されています。 この判決は全国各地に避難した住民による約30件の同種の集団訴訟のなかで最初の判決になることから、全国の注目を集めているとのことです。 この訴訟では、東日本大震災の地震・津波対策の巡る東電と国の過失の有無や国の指針の基づく東電の賠償基準の妥当性などが焦点になります