１０月２２日（土）、高崎経済大学において、日弁連と群馬弁護士会の主催で、貧困問題についての講演がありました。
小生、参加してみました。
基調報告では、わが国の現状として、平成７年以降生活保護受給者数が急速に増加していること、平成２３年６月の受給者数は２０４万１５９２人に達したこと等が報告されました。過去最多であった１９５１年度の２０４万６６４６人に迫る勢いとのことです。
報告者は、その主な原因として次のことを指摘しています。
①非正規労働者の増加
②高止まりの失業率
③地方経済の崩壊
④最低賃金制度が機能していないこと
⑤社会保障制度の大幅な後退
基調講演では、スウェーデンの社会保障政策について興味深い講演がありました。スウェーデンでは税負担率が平均で４６％と非常に高い水準にありますが、他方で、税金の使い道の透明性が確保されるなど市民が税金について納得できる仕組みができているようです。