石原・関・猿谷法律事務所ブログ

用心棒代要求に中止命令

8月2日付けの朝日新聞によれば、群馬県警は、8月1日、富岡市在住の指定暴力団山口組系組員の男(33)に対し、暴力団対策法に基づく中止命令を出したとのことです。 事案は、県警組対1課によれば、組員の男は、7月上旬、富岡市の無職の男性(29)に対し、「今月も頼むよ」などと言って「用心棒代」を要求したというものです。ところで、この組員は、昨年、この男性の車両購入を仲介をしたようですが、その際、「今後も面倒を見る」などと言い、その後約1年にわたり、毎月10万円を支払わせていたようです。 無職の男性は、車の購入にあたり組員の男に一時的には世話になった可能性はあるかもしれませんが、そのことがきっかけで約120万円という大金を支払わされてしまったことになります。 よく、暴力団を「利用しない」ことが大切と言われます。公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターは、暴力団追放のため「三ない運動」(※)を推進しています。その「三ない運動」のひとつに、「暴力団を利用しない」があります。暴力団を利用すると、逆に「金ずるにされる」おそれがあるからです。 ※最近は、「三ない運動+1(プラスワン)」で、内容は「①利用しない、②恐れない、③金を出さない、④交際しない」というものです。    

暴力団加入強要で中止命令

8月1日付けの上毛新聞によれば、太田署は、7月31日、暴力団対策法に基づき、指定暴力団神戸山口組系組幹部で太田市在住の男(36)に対し、同市在住で知人の外構工事業を営む男性(35)に組加入を強要しないよう中止命令を出したとのことです。 暴力団対策法第16条2項は、指定暴力団員が、人を威迫して、指定暴力団等に加入することを強要し、勧誘し、指定暴力団等から脱退することを妨害することを禁止し、同法第18条1項は、指定暴力団員が16条に違反する行為をしており、その相手方が困惑していると認める場合は、公安委員会は、当該行為の中止を命じることができると規定しています。 今回の中止命令は、この規定の基づくものと推測されます。  

暴力団員の男に金品要求中止命令

新聞報道によれば、渋川署は、最近続けて2件、暴力団対策法に基づき中止命令を出したようです。 1件目は、8日までに、渋川市の指定暴力団松葉会系組員の男(70歳)に対し、同市の飲食店経営の女性(52)に金品などを供与を要求しないよう中止命令を出したというものです。事案は、県警組対1課によれば、組員の男は、4年ほど前から、みかじめ料として月に1万〜1万5000円を支払わせていたとされ、6月24日に女性が支払えないと伝えたが応じなかったというものです。 2件目は、10日、渋川市の指定暴力団松葉会系組員の男(45歳)に対し、同市の飲食店経営の女性(52)に金品などを供与を要求しないよう中止命令を出したというものです。事案は、県警組対1課によれば、組員の男は、4年ほど前から、みかじめ料として月に1万〜1万5000円を支払わせていたとされています。 この2件がどのような関係にあるのか。また、みかじめ料要求に対し金品要求の中止命令が出ているがその理由は何か。新聞報道だけからでは不明です。

暴力団幹部ら2人に中止命令

本日付けの上毛新聞に、高崎警察署は20日までに、暴力団対策法に基づき、ともに前橋市の指定暴力団稲川会系組幹部の男(36)と同組員の男(26)に対し、高崎市内の風俗業の男性(35)に用心棒代などを要求しないよう、金品要求の中止命令を出したという記事が掲載されています。 事案は、県警暴対1課によれば、指定暴力団員の男2人は6月3日に男性の店を訪れて、「今後、付き合いどうする」などと言って用心棒代を要求したというものです。  

桐生市で空き家実態調査

本日付けの上毛新聞に、桐生市が14日、市内の空き家実態調査の結果を発表したという記事が掲載されています。初めて実施されたとのこと。 この調査結果によれば、市内の空き家件数は4706件で、調査対象に占める割合(空き家率)は5.6%だったとのことです。歴史的な建物が多く国の重要伝統的建造物群保存地区になっているところを含む区域の空き家率が11.9%で最も高かったようです。 今回の実態調査は、昨年9月〜12月、家屋課税台帳上の建物8万4146件を対象に実施し、このうち約1万1000件については現地調査したとのことです。 ちなみに、前橋市でも空き家実態調査が行われたことが報道されていました(5月12日付け上毛新聞)が、これによれば前橋市内の空き家率平均は4.5%、最も空き家率の高い地区は同市千代田町で空き家率は27%でした。

みかじめ料恐喝容疑で逮捕

本日付けの新聞やテレビで、警視庁組織犯罪対策4課が13日、東京・銀座の飲食店からみかじめ料として現金を脅し取ったという恐喝の疑いで、指定暴力団山口組系組長の男(54)ら8名を逮捕したことが報道されています。 事案は、警視庁組対4課によると、組長らは、東京・銀座の一部を縄張りにしており、縄張り内の高級クラブなど約40店から、2009年から今年4月にかけて、計5000万円のみかじめ料を取り立てていたということです。被害に遭った店は他にもあり、総額は1億円を超える可能性があるとのこと。同課は、これが組の資金源になっていたと見ていると報じられています。 指定暴力団員によるみかじめ料の取立行為は、一方で暴力団対策法第9条(暴力的要求行為の禁止)の第4号(みかじめ料要求)に該当し中止命令の対象となる可能性がありますが、他方で、その態様が「恐喝」に該当するものであれば恐喝罪(刑法第249条)の成立を妨げるものでないことも当然です。 ちなみに、「恐喝」とは「相手方に対し、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求すること」であり、「脅迫」とは「相手方を畏怖させるような害悪の告知をすること」と言われています。「相手方の反抗を抑圧する程度の脅迫又は暴行を加えた場合」は強盗罪に該当する可能性が出てきます。 今回の逮捕は、要求行為の態様が「暴力団の威力を示して要求した」ことに止まらず、「暴行又は脅迫を加えて要求した」疑いがあると組対4課は判断した結果と理解されます。

金品要求行為に再発防止命令

本日付けの上毛新聞に、県公安委員会は9日までに、暴力団対策法に基づき、指定暴力団六代目山口組系組幹部の男(32)に対し、金品やその他の財産上の利益の贈与を要求しないよう命じる再発防止命令を出したとのこと。期間は1年間。 事案は、県警によると、組幹部の男は、2015年12月に高崎市の男性、16年8月に西毛地域の男性に金品を要求したというものです。 公安委員会は、「当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは」、「一年を超えない範囲で期間を定めて」、「暴力的要求行為が行われることを防止するために必要な事項を命じるができる」と規定されています(暴力団対策法第11条2項)。 本件では、公安委員会が「更に反復するおそれがある」と認め、当該組幹部の男に対し再発防止命令を出したと理解されます。

空き家で火災

今日付けの新聞に、昨日7日午前0時40分ころ、みなかみ町上牧の建物が燃えているという119番通報があったという記事が掲載されています。火災があったのは、木造平屋建て建物(117平方メートル)と木造平屋建て物置兼ガレージ(185平方メートル)で、この火災により全焼したとのことです。 沼田警察署によると、この建物はいずれも空き家で、近所の男性が通報しました。同署が出火原因を調査しているとのことです。

松葉会が分裂

本日付けの上毛新聞に、指定暴力団松葉会(東京都台東区)が分裂したという記事が掲載されています。松葉会内では、数年前から後継争いを巡る内紛が起きていたところ、今年春ごろ、主流派が反主流派の離脱を認めたということです。捜査関係者によると群馬県内の松葉会勢力は主流派とのこと。 県警組織犯罪対策1課によれば、県内の松葉会の構成員と準構成員の合計は昨年末時点で計170人(全国では約650人)で、県内の指定暴力団としては稲川会(300人)に次いで2番目に多い暴力団になります。ちなみに、他の指定暴力団の県内勢力は、住吉会が70人、六代目山口組が60人、神戸山口組が50人など。