石原・関・猿谷法律事務所ブログ

脱退妨害で中止命令

本日付けの上毛新聞に中止命令を記事を見つけました。久々です。 記事によれば、桐生署は、6月18日、暴力団対策法に基づき、指定暴力団稲川会系組幹部の男(63、桐生市)に対し、組員の脱退を妨害しないよう中止命令を出したとのことです。 事案は、県警組織犯罪対策課によれば、組幹部の男は、この6月、組織を脱退しようとした建築作業員の男性(54、桐生市)に対し、「ふざけるんじゃねえ」などと言い、脱退を妨害したというものです。

春の便り

毎年4月に頂く便りです。 今年も届きました。ありがとうございます。

みかじめ料を受け取った組長らを再逮捕

本日付けの上毛新聞に、県警組織犯罪対策1課と生活環境課、高崎署は、2月28日までに、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)の疑いで、指定暴力団稲川会系組員(43、高崎市)と同会系組長(55、富岡市)の両容疑者を再逮捕したとの記事が掲載されています。 2人の再逮捕容疑は、昨年2月10日~11月8日ころ、高崎市の風俗店でみかじめ料や用心棒代などの名目で現金15万円を受け取ったというもの。

特定空家等を代執行で取り壊し

本日付けの上毛新聞に、前橋市が「特定空家等」に認定した同市城東町3丁目の木造住宅を、2月21日から略式代執行で取り壊すと発表したことが報道されています。空き家対策特別措置法に基づく処置で、市内で2例目。県内では4例目とのことです。 報道によれば、この建物は2008年3月に所有者が死亡し、その後は空き家となっていたようです。前橋市は、この空き家を倒壊のおそれや防犯上の理由から「特定空家等」と認定し、当該所有者の相続人を確知できないことから略式代執行で取り壊すことにした(同法14条10項)ようです。

暴対法違反(再発防止命令違反)の疑いで逮捕

本日付けの上毛新聞に、県警組対1課並びに生活環境課と高崎署は、2月7日、暴対法違反(再発防止命令違反)の疑いで、指定暴力団稲川会系組員(43、高崎市)及び同会系組長(55、富岡市)の2人を逮捕したことが報じられています。 逮捕容疑は、組員はみかじめ料の要求を禁じる再発防止命令を受けていたのに、共謀して昨年1月2日夜、高崎市の風俗店の経営者に金品を要求し、現金1万5000円を受け取ったというものです。2人は容疑を認めているとのことです。 暴力団対策法は、指定暴力団員が行うみかじめ料や金品の要求などの暴力的要求行為を禁止し(第9条)、当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあるときは、公安委員会は1年を超えない期間を定めて再発防止命令を下すことができるとし(第11条2項)、この命令に違反したときは、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科という罰則が科されることとされています(第48条1号)。    

身分を隠してゴルフ場利用の疑いで逮捕

本日付けの新聞に、暴力団員であることを隠してゴルフ場を利用したとして、県警組対1課と前橋、渋川両署は、11月23日までに、詐欺の疑いで、指定暴力団稲川会系組長(51、高崎市)ら5人を逮捕したという記事が掲載されています。県警によれば、暴力団員の利用を約款で禁じているゴルフ場を利用したとして暴力団員を詐欺容疑で摘発したのは県内で初めてとのことです。 事案は、県警によれば、組長ら5人は、平成29年5月31日と同年6月15日、暴力団の施設利用を約款で禁止している北毛地域のゴルフ場で、暴力団員という身分を隠してプレーを申し込み、施設を利用したというものです。5人は、プレー申込時に、暴力団ではないことを確認するゲストカードに署名したとのことです。

加入強要で中止命令

平成29年11月11日付けの上毛新聞に、館林署が、同月10日までに、暴力団対策法に基づき、指定暴力団稲川会系組幹部の男(58、埼玉県熊谷市)に対し、館林市の男性(49)に組への加入を強要しないよう中止命令を出したことが掲載されています。 事案は、県組対1課によれば、組幹部の男は、同年10月下旬、館林市内の組事務所において、暴力団関係者である知人に金を借りたり仕事を斡旋してもらおうと訪ねてきた男性に組事務所への加入を強要したというものです。 暴対法は、指定暴力団員が、人を威迫して、その者を指定暴力団等に加入することを強要若しくは勧誘することを禁止しています(同法第16条第2項)。少年に対しては、単に加入を強要若しくは勧誘するだけの行為も禁止されています(同条第1項)。 今回の組幹部の行為は、同法第16条第2項に該当すると判断されたようです。

加入強要で中止命令

10月20日付けの上毛新聞に、高崎署が、10月19日、暴力団対策法に基づき、指定暴力団松葉会系組員の男(36、高崎市)に対し、同市の男性(32)に組への加入を強要しないよう中止命令を出したことが掲載されています。 事案は、県警組対1課によると、組員の男は、今年6月下旬、男性に「俺の舎弟になれ」などと組への加入を強要したというものです。組員の男は男性の顔や頭を殴ったとして同年9月に傷害の容疑で逮捕されています。    

洗車料金優遇で組幹部らに対し勧告

本日付けの新聞に、県警組対1課と安中署が、9月25日までに、県暴排条例に基づき、ともに安中市の神戸山口組系組幹部の男(51)と同組員(47)、同市にあるガソリンスタンド運営会社(前橋市)に対し、それぞれ勧告を出したとの報道が掲載されています。 事案は、県警によれば、組幹部ら2人は、平成29年6月、暴力団の活動を助長したり運営に資する目的で、このガソリンスタンドに洗車料金など7万3000円相当分を優遇させたというものとのこと。県暴再び同様の行為をした場合には、施設名や住所、代表者名が公表されると報道されています。 事業者による暴力団員への金品等の供与については、県暴排条例は、暴力団員等がこれを受けることは勿論禁止していますが(同条例第18条は、供与を受けることのほか、供与をさせること、要求すること、受ける約束をすることも禁止しています)、同時に、事業者が供与すること、その申し込みをすること、その約束をすることも併せて禁止しています(同条例第17条)。これは、暴力団排除を群馬県のみならず、県民、事業者全体で取り組みましょうという理念の表れと言っていいでしょう。 同条例第17条は、「事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等・・・に対し、情を知って暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる金品その他の財産上の利益(以下「金品等」という。)の供与をし、又はその申し込み若しくは約束をしてはならない。」と規定しています。今回の洗車料金優遇は、財産上の利益ですから「金品等」に該当することになります。同条例第23条は、「公安委員会は、違反行為(注:第17条違反はこの違反行為になります)があった場合において、・・・当該違反行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。」としています。今回の勧告は同規定に基づくものです。同条例第24条によれば、「公安委員会は、・・・勧告を受けた者が正当な理由がなく当該勧告に従わなかったときは、・・・その旨を公表することができる。」ことになっています。同規則第10条には、公表の方法が規定されており、公表するのは当事者の氏名及び住所並びに公表の原因となる事実とされています。      

金品要求行為で再発防止命令

9月21日付けの上毛新聞に、群馬県公安員会が、9月20日、暴力団対策法に基づいて、渋川市在住の指定暴力団松葉会系組員の男(45)に対し、金品要求など財産上の利益の供与を要求しないよう命じる再発防止命令を出したことが掲載されています。期間は1年間とのことです。 県警によると、この組員の男は、昨年12月に同市の女性、今年2月に同市の別の女性に、それぞれ金品を要求した事案とのことです。 そのようなことから、公安委員会は、この組員の男が、更に反復して、当該被害者やそれ以外の女性などに金品要求を行う恐れがあると判断して再発防止命令を出したと考えられます。 なお、この命令に違反した者は、「3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と規定されており(暴対法第46条第1号)、違反者には刑罰が科されることになっています。