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新聞報道によれば、渋川署は、最近続けて２件、暴力団対策法に基づき中止命令を出したようです。 １件目は、８日までに、渋川市の指定暴力団松葉会系組員の男（７０歳）に対し、同市の飲食店経営の女性（５２）に金品などを供与を要求しないよう中止命令を出したというものです。事案は、県警組対１課によれば、組員の男は、４年ほど前から、みかじめ料として月に１万〜１万５０００円を支払わせていたとされ、６月２４日に女性が支払えないと伝えたが応じなかったというものです。 ２件目は、１０日、渋川市の指定暴力団松葉会系組員の男（４５歳）に対し、同市の飲食店経営の女性（５２）に金品などを供与を要求しないよう中止命令を出したというものです。事案は、県警組対１課によれば、組員の男は、４年ほど前から、みかじめ料として月に１万〜１万５０００円を支払わせていたとされています。 この２件がどのような関係にあるのか。また、みかじめ料要求に対し金品要求の中止命令が出ているがその理由は何か。新聞報道だけからでは不明です。

本日付けの上毛新聞に、高崎警察署は２０日までに、暴力団対策法に基づき、ともに前橋市の指定暴力団稲川会系組幹部の男（３６）と同組員の男（２６）に対し、高崎市内の風俗業の男性（３５）に用心棒代などを要求しないよう、金品要求の中止命令を出したという記事が掲載されています。 事案は、県警暴対１課によれば、指定暴力団員の男２人は６月３日に男性の店を訪れて、「今後、付き合いどうする」などと言って用心棒代を要求したというものです。  

本日付けの上毛新聞に、桐生市が14日、市内の空き家実態調査の結果を発表したという記事が掲載されています。初めて実施されたとのこと。 この調査結果によれば、市内の空き家件数は４７０６件で、調査対象に占める割合（空き家率）は５．６％だったとのことです。歴史的な建物が多く国の重要伝統的建造物群保存地区になっているところを含む区域の空き家率が１１．９％で最も高かったようです。 今回の実態調査は、昨年９月〜１２月、家屋課税台帳上の建物８万４１４６件を対象に実施し、このうち約１万１０００件については現地調査したとのことです。 ちなみに、前橋市でも空き家実態調査が行われたことが報道されていました（５月１２日付け上毛新聞）が、これによれば前橋市内の空き家率平均は４．５％、最も空き家率の高い地区は同市千代田町で空き家率は２７％でした。

本日付けの新聞やテレビで、警視庁組織犯罪対策４課が１３日、東京・銀座の飲食店からみかじめ料として現金を脅し取ったという恐喝の疑いで、指定暴力団山口組系組長の男（５４）ら８名を逮捕したことが報道されています。 事案は、警視庁組対４課によると、組長らは、東京・銀座の一部を縄張りにしており、縄張り内の高級クラブなど約４０店から、２００９年から今年４月にかけて、計５０００万円のみかじめ料を取り立てていたということです。被害に遭った店は他にもあり、総額は１億円を超える可能性があるとのこと。同課は、これが組の資金源になっていたと見ていると報じられています。 指定暴力団員によるみかじめ料の取立行為は、一方で暴力団対策法第９条（暴力的要求行為の禁止）の第４号（みかじめ料要求）に該当し中止命令の対象となる可能性がありますが、他方で、その態様が「恐喝」に該当するものであれば恐喝罪（刑法第２４９条）の成立を妨げるものでないことも当然です。 ちなみに、「恐喝」とは「相手方に対し、その反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫又は暴行を加え、財物交付を要求すること」であり、「脅迫」とは「相手方を畏怖させるような害悪の告知をすること」と言われています。「相手方の反抗を抑圧する程度の脅迫又は暴行を加えた場合」は強盗罪に該当する可能性が出てきます。 今回の逮捕は、要求行為の態様が「暴力団の威力を示して要求した」ことに止まらず、「暴行又は脅迫を加えて要求した」疑いがあると組対４課は判断した結果と理解されます。

本日付けの上毛新聞に、県公安委員会は９日までに、暴力団対策法に基づき、指定暴力団六代目山口組系組幹部の男（３２）に対し、金品やその他の財産上の利益の贈与を要求しないよう命じる再発防止命令を出したとのこと。期間は１年間。 事案は、県警によると、組幹部の男は、２０１５年１２月に高崎市の男性、１６年８月に西毛地域の男性に金品を要求したというものです。 公安委員会は、「当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは」、「一年を超えない範囲で期間を定めて」、「暴力的要求行為が行われることを防止するために必要な事項を命じるができる」と規定されています（暴力団対策法第１１条２項）。 本件では、公安委員会が「更に反復するおそれがある」と認め、当該組幹部の男に対し再発防止命令を出したと理解されます。

今日付けの新聞に、昨日７日午前０時４０分ころ、みなかみ町上牧の建物が燃えているという１１９番通報があったという記事が掲載されています。火災があったのは、木造平屋建て建物（１１７平方メートル）と木造平屋建て物置兼ガレージ（１８５平方メートル）で、この火災により全焼したとのことです。 沼田警察署によると、この建物はいずれも空き家で、近所の男性が通報しました。同署が出火原因を調査しているとのことです。

本日付けの上毛新聞に、指定暴力団松葉会（東京都台東区）が分裂したという記事が掲載されています。松葉会内では、数年前から後継争いを巡る内紛が起きていたところ、今年春ごろ、主流派が反主流派の離脱を認めたということです。捜査関係者によると群馬県内の松葉会勢力は主流派とのこと。 県警組織犯罪対策１課によれば、県内の松葉会の構成員と準構成員の合計は昨年末時点で計１７０人（全国では約６５０人）で、県内の指定暴力団としては稲川会（３００人）に次いで２番目に多い暴力団になります。ちなみに、他の指定暴力団の県内勢力は、住吉会が７０人、六代目山口組が６０人、神戸山口組が５０人など。

本日付けの上毛新聞一面に、昨日開催された前橋市空家等対策協議会において、前橋工科大学地域連携推進センター「空家部会」により報告された空き家の実態調査の結果が掲載されています。 この報告によれば、前橋市中心地にあたる同市千代田町で、住宅数に占める空き家の割合は２７．３％に上り、市内平均の４．５％に比べて突出して高いとのことです。同部会代表の堤洋樹・同大准教授は「中心市街地は新たに移り住む人が少なく流動性が低い。結果的に高齢者が多くなり、空き家の増加につながっているのではないか」と指摘しています。 同調査によれば、空き家率について、同市千代田町以外にも、三河町１４．２％、大手町１２．３％、城東町１１．９％、本町１１．１％など市中心街で高い傾向があるとのことです。 この調査結果を踏まえて、同協議会では、平成２７年１２月に策定した空き家対策計画を見直し、空き家率が高い地域に重点的な対策を行うことを検討すると報道されています。

本日付けの新聞に、暴力団員の金品要求行為に対する中止命令が、高崎警察署と前橋東警察署で相次いで出されたという記事が掲載されています。 ひとつは、高崎署は、４月２７日、暴力団対策法に基づいて、指定暴力団山口組系幹部の男（３９）＝埼玉県深谷市＝に対し、西毛地域の男性（１９）に金品などの贈与を要求しないよう中止命令を出したという記事です。 事案は、県警組対１課によれば、組幹部の男は平成２９年３月末ごろ、高崎市内の飲食店で第三者と揉め事になった男性に対し金品などの贈与を要求したというものです。 県警が山口組関係者に中止命令を出したのは初めてとのこと。 もうひとつは、前橋東署は、４月２７日、暴力団対策法に基づいて、指定暴力団稲川会系組幹部の男（３６）＝前橋市＝に対し、県央地域の男性（３７）に金品などの贈与を要求しないよう中止命令を出したという記事です。 事案は、県警組対１課によれば、組幹部の男は平成２９年４月２５日、「ヤクザをなめんな。ヤクザのやり方で回収するからな」などと言って、男性に対し借入額以上の金品の贈与を要求したというものです。  

本日付けの新聞に、就労資格のないカンボジア人らを伊香保温泉街などで働かせたことで入管難民法違反の罪が問われた事件で、前橋地裁が、４月２４日、指定暴力団松葉会系の組長（４９）に懲役２年、執行猶予３年、罰金１５０万円（求刑３年、罰金２５０万円）の有罪判決を言い渡したという記事が掲載されています。 事案は、判決によると、昨年１１月中旬ころから翌１２月２日にかけて、渋川市伊香保町内のスナックで就労資格のないカンボジア人５名を、沼田市内のスナックで就労資格のないカンボジア人２名を、それぞれ働かせたというものです。 判決言い渡しで、裁判官は、「女性たちは客相手に売春させられた。苦痛は相当大きい」と述べたとのことです。 暴力団の資金源のひとつに管理売春があるという指摘があります。本件はこれを推認させます。