9月1日付けの新聞各紙によれば、法曹養成制度を見直すため政府が設置した「法曹の養成に関するフォーラム」は、8月31日の第5回会議で、第１次取りまとめを行ったようです。
法曹養成フォーラムは、平成22年11月24日、「裁判所法の改正に関する件」が衆議院法務委員会で決議されたことに受けて、平成23年5月13日、内閣官房長官ら関係する大臣の申し合わせにより開催が決まったのですが、司法制度改革の理念を踏まえ次の事項を検討することを使命とするとしています。
①個々の司法修習修了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方
②法曹養成に関する制度の在り方
今回の第1次取りまとめでは、①について司法修習生への経済的支援の在り方としては「貸与制を基本とした上で、個々の司法修習修了者の経済的な状況等を勘案した措置を検討すべきであるとの意見が大勢を占めた」としています。また、②については引き続き検討するとしています。
このようなフォーラムの第1次取りまとめに対しては、早速、反対意見の声明が出されています。
司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会は「今日のわが国法曹養成にかかる最大の問題は、裁判官や検察官・弁護士になるには、あまりにお金がかかりすぎる仕組みになっていることにある」とし、給費制を廃止すれば一般市民にとって法曹の道はさらに遠くなり、ひいてはわが国法曹の質の低下につながることは明らかである、給費制の存廃は法曹養成にかかる制度全体の見直しの中で結論を見い出すべきだと主張します。