東日本大震災

被災した地域の皆様には心からお見舞い申し上げます。

弁護士会も、被災者の救援のため何ができるか速やかに検討し逐次実行しなければならないと思います。

*追記

去る16日、群馬弁護士会でも災害対策委員会が開催され、震災への対応が協議されました。弁護士としてできることは限られていますが、群馬弁護士会では、中越地震の際、新潟に弁護士を派遣して災害被害者の法律相談にあたった経験があります。

近い将来実施されるであろう災害被害者の法律相談に備えて、地震等の災害に関する法律問題について研修すること等が必要だと感じました。
研修のための文献のひとつとして、「Q&A災害時の法律実務ハンドブック」(新日本法規)があります。関東弁護士会連合会に所属する弁護士が平成18年に共同執筆で作成したものです。とても参考になる文献ですが、津波や原子力災害についても詳細な記述がほしいと感じました。

*追記

文献については日弁連災害復興支援委員会編「災害対策マニュアル」(商事法務)もあります。被災者の法律相談を受ける弁護士にも極めて参考になる本です。