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「こんな時こそ、お花で元気を」 元気を頂戴したよ。ありがとう！    

  綺麗なお花を頂戴しました。 早速、事務所の玄関正面に飾らせて頂きました。   さて、弊事務所は、この春、事務所開設３０年を迎えることができました。 これは偏に関係する皆様のご支援のおかげと心から感謝申し上げます。 弊事務所は、３１年目以降も、これまでと同様、事務所の理念を大切にしながら、弁護士の使命と役割を誠実に果たしてゆく所存です。 引き続き、宜しくご支援の程お願い申し上げます。  

１０月２１日付けの上毛新聞に、生活保護費を不正受給しようとしたとして、太田署は、２０日までに、詐欺未遂の疑いで、指定暴力団任侠山口組系幹部の男（５２、太田市）を逮捕したという記事が掲載されています。 逮捕容疑は、９月２０日、受給資格のない暴力団員であることを隠して、太田市福祉事務所に生活保護を申請し、同月から１１月までの生活保護費として現金約３７万円をだまし取ろうとした疑いがあるというものです。同署によると、男は「既に破門になっている」と容疑を否認しているとのことです。

９月２０日付けの上毛新聞に、久々に暴対法違反の記事を発見しました。 県警組対課と渋川署は、１９日、暴力団対策法違反（再発防止命令違反）の疑いで、指定暴力団松葉会系の組員２人（いずれも渋川市）を逮捕したとのことです。 逮捕容疑は、この２人は再発防止命令を受けているにもかかわらず、１人は今年３月３１日夜と４月３０日夕方、渋川市内の運転代行業の男性（５１）に電話で「付き合いできるか」などと伝え、金品を要求した疑い。もう１人は、今年１月下旬、同市内のドラッグストア駐車場でこの男性から現金１万円を受け取った上、「来月もよろしくお願いします」などと、金品を要求した疑いです。 県警によれば、運転代行業の男性は、みかじめ料として、約１０年前から毎月１万円を容疑者らに手渡していたとのことです。 暴対法によれば、公安委員会は、当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認められるときは、１年を越えない範囲内で期間を定めて再発防止命令を発することができます（同法第１１条第２項）。この命令に違反した者は、３年以下の懲役若しくは５００万以下の罰金に処され、又はこれを併科されることになっています（同法第４６条第１号）。

弊事務所は、石原が平成元年４月に独立して開設し、今年４月で３０年目という節目を迎えました。 京都からお祝いを頂戴しました。 ありがとうございます。

本日付けの上毛新聞に中止命令を記事を見つけました。久々です。 記事によれば、桐生署は、６月１８日、暴力団対策法に基づき、指定暴力団稲川会系組幹部の男（６３、桐生市）に対し、組員の脱退を妨害しないよう中止命令を出したとのことです。 事案は、県警組織犯罪対策課によれば、組幹部の男は、この６月、組織を脱退しようとした建築作業員の男性（５４、桐生市）に対し、「ふざけるんじゃねえ」などと言い、脱退を妨害したというものです。

毎年４月に頂く便りです。 今年も届きました。ありがとうございます。

本日付けの上毛新聞に、県警組織犯罪対策１課と生活環境課、高崎署は、２月２８日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで、指定暴力団稲川会系組員（４３、高崎市）と同会系組長（５５、富岡市）の両容疑者を再逮捕したとの記事が掲載されています。 ２人の再逮捕容疑は、昨年２月１０日～１１月８日ころ、高崎市の風俗店でみかじめ料や用心棒代などの名目で現金１５万円を受け取ったというもの。

本日付けの上毛新聞に、前橋市が「特定空家等」に認定した同市城東町３丁目の木造住宅を、２月２１日から略式代執行で取り壊すと発表したことが報道されています。空き家対策特別措置法に基づく処置で、市内で２例目。県内では４例目とのことです。 報道によれば、この建物は２００８年３月に所有者が死亡し、その後は空き家となっていたようです。前橋市は、この空き家を倒壊のおそれや防犯上の理由から「特定空家等」と認定し、当該所有者の相続人を確知できないことから略式代執行で取り壊すことにした（同法１４条１０項）ようです。

本日付けの上毛新聞に、県警組対１課並びに生活環境課と高崎署は、２月７日、暴対法違反（再発防止命令違反）の疑いで、指定暴力団稲川会系組員（４３、高崎市）及び同会系組長（５５、富岡市）の２人を逮捕したことが報じられています。 逮捕容疑は、組員はみかじめ料の要求を禁じる再発防止命令を受けていたのに、共謀して昨年１月２日夜、高崎市の風俗店の経営者に金品を要求し、現金１万５０００円を受け取ったというものです。２人は容疑を認めているとのことです。 暴力団対策法は、指定暴力団員が行うみかじめ料や金品の要求などの暴力的要求行為を禁止し（第９条）、当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあるときは、公安委員会は１年を超えない期間を定めて再発防止命令を下すことができるとし（第１１条２項）、この命令に違反したときは、３年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれを併科という罰則が科されることとされています（第４８条１号）。