3月2日付けの上毛新聞社会面に、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した45世帯137人が東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月17日、前橋地裁（原道子裁判長）で言い渡されることが大きく掲載されています。 この判決は全国各地に避難した住民による約30件の同種の集団訴訟のなかで最初の判決になることから、全国の注目を集めているとのことです。 この訴訟では、東日本大震災の地震・津波対策の巡る東電と国の過失の有無や国の指針の基づく東電の賠償基準の妥当性などが焦点になります
3月2日付けの上毛新聞社会面に、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から群馬県などに避難した45世帯137人が東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3月17日、前橋地裁（原道子裁判長）で言い渡されることが大きく掲載されています。 この判決は全国各地に避難した住民による約30件の同種の集団訴訟のなかで最初の判決になることから、全国の注目を集めているとのことです。 この訴訟では、東日本大震災の地震・津波対策の巡る東電と国の過失の有無や国の指針の基づく東電の賠償基準の妥当性などが焦点になります。
新聞報道によれば、伊勢崎署は、２月１１日までに、暴力団対策法に基づき、栃木県下野市の指定暴力団六代目山口組系組幹部の男（４２）に対し、伊勢崎市の男性会社員（２８）に組への加入を強要しないよう中止命令を出した、とのことです。 事案は、群馬県組織犯罪対策１課によれば、組幹部の男は、１月１６日、男性方に電話し、「おまえ、やくざになれ。今度登録するから」などと言って組への加入を強要したとされるものです。
前橋市内の小学校ではタブレット端末を活用した授業が実践されつつあるようです。 タブレット端末を利用した授業風景を見学する機会に恵まれました。見学したのは児童数が２８名ほどの第５学年の教室でした。各教室には無線LANアクセスポイントが設置されタブレットの作動状況は至ってスムーズです。児童は、各自が手元にタブレットを持っていて、これで動画を見たり、指先でデジタル教科書に色分けしたり文章を書いたりしています。 ＩＣＴ機器の活用により授業がより充実したものになることを期待したいですね。他方で、慣れない先生方のご苦労が少し心配になりました。
新聞報道によれば、高崎警察署は、１月下旬、暴力団対策法に基づき、安中市在住の指定暴力団六代目山口組系組幹部の男（３２）に対し、西毛地域在住の男性（２６）に金品などの贈与を要求しないよう中止命令を出したとのことです。 事実関係は、県警によれば、組幹部の男は、昨年８月下旬ころ、「恥をかかせやがって。どうけじめをつけるんだ。２００万円用意しろ」などと言って、男性に金品を要求したとされます。
今日の新聞報道によれば、県警組対１課と太田、桐生両署は、１月３０日、県暴力団排除条例違反の疑いで、指定暴力団住吉会系組長の男（４８）を逮捕したとのことです。 逮捕容疑は、平成２８年１１月１９日ごろから同年１２月６日までの間、学校から約５０メートルしか離れていない場所に暴力団事務所を開設して運営していたというものです。 同条例違反での摘発は初めてとのことです。
複数の報道によれば、東京都公安委員会は、都暴力団排除条例に基づき、指定暴力団松葉会系組長に正月飾り購入名目で現金５万円を提供したとして、都内のタクシー会社に利益供与をやめるよう勧告し、組長の６０代男には利益供与を受けないよう勧告したとのことです。 事案は、警視庁組織犯罪対策３課によれば、タクシー会社は平成２７年１２月下旬、組長から１個１０００円の正月飾り５０個を購入し、計５万円を利益供与したというものです。購入した正月飾りは同社の営業車両に飾っていました。同社代表者は組長の男と約３０年前からの知人で、「交通事故や客とのトラブル処理をお願いするために買っていた。もうやりません」などと話してとのことです。 この件は、警視庁が暴力行為処罰法違反事件で松葉会系組の関係先を家宅捜索したところ、利益供与の事実が発見され勧告に至ったようです。
新年明けましておめでとうございます。 さて、本日付けの上毛新聞に、年末年始（昨年12月29日～今月3日）の県内スキー場利用者数についての記事が掲載されています。群馬県のまとめによれば、雪不足が響いた前年度に比べ１６．６％増の１９万３８３７人だったとのことです。ただ、今季も雪不足で、１９９９年度以降では２番目に少ない入り込みのとどまったようです。県観光物産課は「現在は半分ほどのスキー場が全面滑走となっている。今後の入り込みに期待したい」としています。 地区別では、片品が４万６３２２人（６．７％増）で最も多く、沼田・川場４万３０９４人（３８．０％増）、水上４万１５０１人（４６．０％増）と続きます。草津は２万７６９５人（５．２％増）、嬬恋は３万５２２５人（４．４％減）とのことです。 小生も、年始に家族で水上のスキー場に行きました。全面滑降可で結構入っていましたね。 ちなみに、県内の主要温泉地の宿泊者数は前年度比２．２％減の１７万２５２２人とのこと。温泉地別では万座（７．６％減）、草津（４．８％減）など５か所で減少。増加したのはやぶ塚（４．９％増）、四万（２．６％増）、伊香保（１．９％増）など４か所。
新聞報道によれば、渋川警察署は、１２月１３日、指定暴力団松葉会系の組員の男（４４）に対し、暴力団対策法に基づき、渋川市内で飲食店を経営する女性（３６）に用心棒代やみかじめ料として毎月１万円を支払うことを要求しないよう中止命令を出したとのことです。 さて、群馬県公安委員会や所轄警察署が指定暴力団員に出す措置命令は、今年に入っての命令件数が過去１０年間で最多の２２件となったとのことです。この２２件の措置命令の団体別内訳は、中止命令が稲川会系９件、住吉会系と松葉会系が各４件。再発防止命令は稲川会系と住吉会系が各２件、松葉会系が１件。内容は、みかじめ料要求、組からの脱退妨害、加入強要など。金品要求も少なくなかった印象があります。 平成２３年４月１日に群馬県暴力団排除条例が施行されて以降、暴力団に関する相談や情報提供は増えており、施行前は年間６００～８００件でしたが、施行後は９００～１１００件で推移し、昨年１５年は９８３件とのことです。同条例第５条は暴力団排除について県民の責務を規定し、県民は、暴力団員等による不当な要求行為があった場合には県暴力追放運動推進センター等に相談するなどして暴力団の排除に努めるものとし（同条第１項）、暴力団排除に資すると認められる情報を知ったときは県に対し当該情報を提供するよう務めるものとされています（同条第３項）。 県警は、県民の間で暴力団排除の動きが広まっているとみていると報道されています。１２月１４日の上毛新聞社会面に大きく掲載されています。
新聞に、先日前橋地裁で公判が行われた殺人事件の記事が掲載されていました。事件は、前橋市内の男性（５８）が７月１２日未明に自身が経営していたスナックに客として来店していた知人の男性（当時５７）をナイフで刺して殺害したというものです。公判では、被告人は起訴内容を認めたとのことです。検察官は冒頭陳述で、被害者の男性は元暴力団関係者で、この男性に毎月数万円のみかじめ料を支払うなどしていた被告人が恨みを募らせて犯行に及んだと説明しています。 この事件は、店側から暴力団関係者に支払われるみかじめ料は、店側が自ら進んで積極的に支払っているのではなく渋々支払っている場合があること。暴力団関係者に対するその恨みは深刻な事態を招くおそれがあることを端的に物語っていると言えます。